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社協は、地域で起こっているさまざまな福祉課題を地域全体の課題としてとらえ、みんなで考え、話し合い、協力して解決を図ることを目的としています。そして、その活動を通して、「市民の誰もが、ふれあい、支え合いながら、共に、いきいきと暮らせる『ぬくもりのある福祉のまちづくり』」を推進します。
社協では、社会福祉法に基づき地域福祉の推進を図っており、市民のみなさんの参加・協力のもと、地域の福祉関係者、ボランティア等と連携しながら、地域福祉事業等を実施しています。
社協は、多くの市民のみなさんはもちろんのこと、地域の福祉関係者、ボランティア等の参加・協力により、その運営を行っています。組織としては、執行機関である「理事会」、議決機関である「評議員会」、監査を行う「監事」、諮問機関である「地域福祉推進委員会」等が設置されています。
社協では、社会福祉法に基づき地域福祉の推進を図っており、社協が公共性のある地域福祉事業を実施するためには、公的な財源のほか、市民の皆様等のあたたかいご協力による社協会費や共同募金等の民間財源の充実を図ることが重要となっています。
また、介護保険法等に基づく介護保険等事業については、看護師やホームヘルパー等が看護や介護等を行った報酬として支払われる介護保険制度等からの介護報酬等を財源としています。
さらに、障害福祉サービス事業（ホームヘルプサービス等）については、サービスを提供した際に市から支払われる自立支援給付費等を財源としています。
敦賀市社協では、社協会費や共同募金等の民間財源については、地域福祉事業推進のための財源として活用しており、介護保険等事業や障害福祉サービス事業の財源としては使用しておりません。また、地域福祉事業の拠点区分・サービス区分と介護保険等事業や障害福祉サービス事業の拠点区分・サービス区分を明確に区分し、経理規程に基づき厳正に会計事務を行っています。
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